2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
これによって労働者が守られるんだ、守ってもらっているといいますか、守られているんだというのかな、というのを御認識いただいて、何かあったときには自分の守られているという権利を主張していただくということが重要だというふうに思いますので、更なる、文科省等とも協力しながら、その労働教育というものを進めてまいりたいというふうに思います。
これによって労働者が守られるんだ、守ってもらっているといいますか、守られているんだというのかな、というのを御認識いただいて、何かあったときには自分の守られているという権利を主張していただくということが重要だというふうに思いますので、更なる、文科省等とも協力しながら、その労働教育というものを進めてまいりたいというふうに思います。
まず一つが、この六条二項で、従来からこの包括的な支援体制整備に係る努力義務が規定されておりましたが、具体的に「保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。」という、具体的にその文言を挿入しまして責務の明確化を図ったという点でございます。
今回の法案では、これを更に進めるため、社会福祉法において地域共生社会の実現を目指す旨の規定を追加するとともに、国及び地方自治体の責務として、課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を進める、体制の整備に際しては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する他分野の施策との連携に配慮する旨を規定をしております。
また、この実現に当たって、先ほど申し上げた地域共生社会推進検討会の最終とりまとめを踏まえて、本法六条において、福祉あるいは医療のみならず、住まい、町づくり、広範な分野の連携が必要であるということで、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生等に関する施策との連携に配慮するよう努めなければならないと規定をされております。
○三浦信祐君 労働教育は、自分も社会も、そして家族も地域も守ることだということ、それを若い段階からしっかり伝えていくということが大事だと思いますので、是非文科省との連携をしていただきたいと思います。 次に、高度プロフェッショナル制度について質問いたします。 国民の皆様から高度プロフェッショナル制度の導入について不安があることを加藤大臣はどのように捉えられているのでしょうか。
○三浦信祐君 そうなりますと、労働教育を受ける機会は今後の働き方改革を実現するために極めて重要だと私は思います。労働に関する常識、ルールを知っていることは、雇用者である場合でも使用者である場合でも必要だと思います。中学校、高校、大学と、それぞれのステージにて的確な知見を得られる社会とすべきです。相談窓口でも、こういうところでしっかりとお伝えしていくことが大事なのではないかなと思います。
この成年年齢の引下げに関しては、やはり、この消費者保護制度のたゆまぬ見直しというのが非常に重要だと思いますし、あとは消費者教育、そして労働教育、こういったものも重要だと思いますが、いざトラブルに巻き込まれたときの相談アクセス、窓口がよく分からないということもあろうかと思います。
スタンダードがなぜ上げられないかというと、今日のテーマでいえば、労働教育とかでそのスタンダードは何なのかとか全く教えられていないので悪いのが当たり前と皆思っていますが、若者は、これでいいんだと。誰もそれが止められない。 だから、まず労働教育であるし、それを支える相談なりなんなりの仕組みが必要であるというのが先ほどの主張だったわけです。
そういう、働き方改革というのであれば、今文科省がやってきた教育行政、それからこれからやろうとする教育行政、それが労働、教育現場にどういう影響を実際に与えるのかという認識なしに、そんなことを幾らいろいろとやります、やりますと言ったとしても、それはただ単に現場に負担がふえていくだけ、私はそういうふうに思います。
二点目は、労働教育、つまりワークルール教育のカリキュラム化についてでございます。 連合は、全ての学校現場で、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問題に関する知識を学び、知識を深め、活用できるよう労働教育のカリキュラム化を進めることを求めております。
○松野国務大臣 先日いただきました御提言では、学生及び教職員関係者に対する労働教育の推進、相談窓口の設置、企業に対する注意喚起といった課題をいただいております。
労働法に関する知識が少ないことに付け込み、法令違反が疑われる賃金未払や労働契約の未提示などの事案を防ぐため、高校や大学等において、労働法や過去のブラックバイトの事例と解決方法を含めた労働教育を学生及び教職員関係者に推進すべきと考えますが、松野大臣、いかがでしょうか。 最後に、奨学金制度の周知について伺います。 高校生が進学を希望し、判断するのは、高校三年生では遅い場合も多いと思います。
次に、労働教育と相談体制についてお尋ねがありました。 高校や大学においては、教員、学生支援担当課、学生相談窓口等がアルバイトに関する相談に対応しています。また、各都道府県労働局では、若者相談コーナーでの対応や大学等への出張相談を実施しているところです。
本日は、国の外側との関係で命を守る外交・安全保障、及び国の内側で命を守る厚生労働、教育分野をテーマとさせていただきます。 まずは、外交・安全保障についてお伺いしたいと思います。 米国のトランプ新大統領が、就任前にトヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画を批判しました。
一つ、部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、二つ目に、部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること、三、部落差別に関わって、部落住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること、四番目、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯、融合が実現することです。
特にこれから労働教育等が必要なということの中でいえば、今後のいわゆる変革する教育事情から考えて、やっぱり本当はそれ、連合出身の方を外すというのはいかがなものかなというふうにも思うんですが、これは大臣の判断ということでしょうから、それはそれでそういうものなのかというふうに受け取りますが。
局は違えどもそこは連携をしながら、この労働教育についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
実際問題、今も中高の教育課程の中でこの労働教育、どうかといいますと、学校の方から都道府県の労働局の方、ここの方に要請があればそこに講師を派遣するというふうにはなっているんですが、そういうことが周知が十分にできていませんので、文科省の方にお願いしまして、なるべくこれ、それぞれの教育委員会の方にこういうことができるということをお伝えをいただきたいということでお願いいたしております。
人間に残されるのは高度知的労働、それか、肉体労働、教育を要しない低賃金の労働、コンピューターの下処理になってしまうと。それで、機械に奪われない働き方が大切であって、意味を考えながら問題を解決するということを人間は身につけなければいけないという御指摘がありました。 具体的には、三十代のリカレント教育、回帰教育、循環教育が必要であるという提唱をいただきました。
医療、労働、教育、農業といった分野で挙がってまいりました。もっとも、これは目新しいものではないんです。私も、もう十数年前からよくよく見てきたものであります。だけれども、これがなかなか穴をあけられない。だからこそ、岩盤規制と言われているんだと思います。 でも、逆に言うと、だからこそ、今から一から検討する内容ではないと思うんですね。
私は、先週の委員会でも大臣に規制改革への意気込みをお伺いしましたけれども、やはり、岩盤規制と言われる医療、農業、労働、教育、これらの規制を切り崩してこそ、この内閣の本気度、そして茂木大臣の改革への強いメッセージが国民にわかりやすく伝わると思います。大臣、改めてもう一度、この規制改革にかける意気込みを伺いたいと思います。
○谷合正明君 最後になりますが、性同一性障害の問題というのは、法律、人権、医療、労働、教育、地方自治、外務等、多岐にわたっておりまして、政府として様々な問題を更なる解決に向けて取り組んでいくべきだと思っているんですが、その意味で、取りまとめをする、担当する部署もないということはちょっと問題であると思っております。 官房副長官に、最後、政府としての取組の決意を伺いたいと思います。